2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
間違った判断をされないように、是非、日本側の最重要課題をしっかりと認識してアメリカ政権には交渉に臨んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
間違った判断をされないように、是非、日本側の最重要課題をしっかりと認識してアメリカ政権には交渉に臨んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
今後、バイデン次期アメリカ政権とどのような関係を築いていこうとしておられるおつもりか、訪米時期の見通しと併せて見解をお示しください。
トランプ・アメリカ政権が制度の延長を認めずということで、民主党のバイデン陣営は、極めて無責任などと反発したという記事でございます。 日銀の文字どおり日本の中央銀行に当たります黒田総裁におかれては、このＦＲＢの資金供給の縮小、打切りというようなこの記事を御覧になって、御自身、日本に対してはどのような今後対策を取っていくべきだと現時点でお考えでしょうか。
○井上哲士君 イージス・アショア、当時の中期防には盛り込まれておりませんでしたけれども、二〇一七年、トランプ・アメリカ政権から、米国本土防衛のために導入を求められました。十一月にトランプ氏が訪日をして、重ねて米国製武器の大量購入を求めるという中で、直後の十二月に閣議決定をされたものです。
それで、ライトハイザー通商代表は、ＮＡＦＴＡの新協定はアメリカ政権の将来の通商交渉のひな型になるというふうに言っていると。内容としては三つあって、一つはアメリカでの自動車生産を増やす、アメリカ農業の輸出拡大、二つ目は知的財産権の保護、三つ目は不公正な貿易慣行を防ぐ、この三つの枠組みで転換をもたらすというふうに言っているわけです。
それに、大体、報道によると、安倍政権はＦ35最新鋭ステルス戦闘機最大百機を導入する方向で検討に入った、取得費用は総額一兆円を超える見込み、そして、トランプ・アメリカ政権から米国製防衛装備品のさらなる購入を求められていることを踏まえ、貿易赤字をめぐる対日圧力をかわす狙いもありそうだ。 私、はっきり言います。国を守ることは重要、国防も重要、必要性があれば戦闘機を買うことは否定しません。
北朝鮮の金第一外務次官が、今月の十六日にメディアを通して、アメリカ政権が我々に一方的な核放棄だけを強要しようとするなら首脳会談に応じるか再考するしかないと発言をいたしました。六月十二日に予定をされております米朝首脳会談を牽制するようなこの発言について、トランプ大統領は、様子を見るという発言をされています。 この北朝鮮の発言に関して、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 米朝首脳会談をこれからやるかどうかまだ決まっていないけれどもそれに向けていくという中で、トランプ大統領は、その北朝鮮の小出しの譲歩に見返りを与えてきたアメリカ政権の歴代の過ちを繰り返しはしまいと断言をして、強硬派のポンペオさん、ＣＩＡ長官を国務長官、ジョン・ボルトン元国連大使を国家安全保障担当大臣補佐官に起用する人事を行っていますので、したがって、この米朝会談が、なかなか、これはどうなっていくのかというのは
○片山虎之助君 ちょっと、今、時事問題について若干、総理始め閣僚の皆さんの御意見聞きたいんですが、北朝鮮問題で圧力が大分トランプさん始めアメリカ政権で効いてきて、中国を通じて効いてきたと思うんですが、対話の方はどうなんですか。
その訪問の直前に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけでありまして、このことは、空母派遣など、あるいは軍事力行使をちらつかせて新たな挑発の抑え込みを狙ったトランプ・アメリカ政権への対決姿勢を鮮明にしたのではないかな、僕はこう受けとめております。 そこで、まず北朝鮮の情勢についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。 この十六日に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射されました。
ただ、今、事務的には、まだアメリカ政権は立ち上がったばかりですから、過去の経緯とかわからないといけませんから、このウェスチングハウスの問題、親会社である東芝の問題も含めて、日本側からきちっと相手側の事務方には丁寧な情報伝達をするように私が指示しておりまして、多分、今まさにスタッフが言っているところだろうというふうに思います。
というところの演説で、トランプさんということは直接は言わなかったわけですが、私たちは今日、ポピュリズムにより引き起こされた反ユダヤ主義、人種主義、排外主義、反イスラム憎悪、その他の不寛容を目撃している、私は世界のマイノリティー、難民や移民が直面している差別に大きな懸念を抱いているというふうに述べたという報道も聞きまして、私も注目してみたんですが、今のアメリカのトランプ政権というのが、これまでのアメリカ政権
それを踏まえ、次期アメリカ政権若しくはその近い方々からの、印象で結構なんですが、東アジアにおける安全保障と政治情勢に対する優先度の高さ、あるいは米軍の前方照射戦略における東アジアの重要性についてどのような反応を得たというふうにお考えでしょうか。
とはいうものの、そして今外務大臣からは、現アメリカ政権が積極的に参加をしているのでその影響はそれほどなかったのではないかという話がありますが、いろんなマスコミ報道ではそうでない報道もあるわけであります。トランプ次期大統領はパリ協定を即離脱をするという発言がありました。これはパリ協定上できないんですよね。
やはりアメリカ政権が替わったということだけを取ってみると、その一面だけを見ると、ＴＰＰどうなるのという言い方をする方も正直多くいらっしゃると思います。 ただ、皆さん業種が違うので立場が違うんですが、やはり我々仲間内、ゴム屋の中でいくと、やはり一つ海外というものは無視できない存在であるということは、大きなことにはいつも話題になっています。
ただ、本日もそうですが、アメリカ政権が替わっていくという中の動向というのは、正直、先ほど申し上げた、お客様からの追い風というものがどういうふうに変わっていくのかなというのは非常に注目をしているというか、不安要素も抱えているというところがございます。 済みません、以上でございます。
就任当初、こう言いました、最低でも県外の方向で積極的に行動したい、アメリカ政権と徹底的に議論して信頼関係を築けば何事も不可能ではない。よく信頼関係の重要性を理解していますよ。しかし、十一月、オバマ大統領に言ったのは、トラスト・ミー。その直後に言ったのが、大統領とすれば日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要がない。
アメリカ政権は、オバマ政権は、前の政権を引き継いで検証した結果、現行案がいいというふうに判断をしてサインをされた、グアム協定に。日本の今の現政権はそれよりもいいものがあると言ってやっているわけですから、これはやっぱり説明するというのが当然大事だと思います。 外務大臣、手を挙げていますから、どうぞお考えをお聞かせください。
また、世界、アメリカ政権もかわりまして、政策も大きく変わってきた。国際協調の面もございます。そういう視点で、まさにおっしゃるように、ばらばらということじゃなくて、一つの方向を向いてやることに向けて最大努力しなきゃいかぬ、このように考えております。
このカルザイ大統領が最優先と言っている要求に私はこたえて、外務大臣、是非このアフガンのカルザイ大統領の叫びを受け止めろということを新しいアメリカ政権に言っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。